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群馬県のニュース

《闘論》憲法改正 有事への対応必要/戦争できる国回避 

更新日時:2017年10月13日(金) AM 06:00
 日本国憲法は1947年5月に施行された。改正を一度も経験することなく今年、古希を迎えた。自民党は政権公約の重点項目に改憲を掲げ、22日投開票の衆院選を戦う。自衛隊を明記し緊急事態対応を盛り込むことなどを目指している。希望の党は改憲に意欲を示し、立憲民主党や共産党などは改憲に反対だ。

 自衛隊OBで、県隊友会会長の小島健二さん(70)は「日本国憲法の最大の不備は『国を守る』条項がないこと。有事にも十分な対応ができない」と訴え、9条改正や緊急事態対応などが必要だと考える。

 他方、弁護士の大塚武一さん(69)は、憲法は国家の最高法規であり、権力を縛るものだと主張。「現政権の言う通りの改憲が実現すれば、戦争ができる国に変わってしまう」と容認できないとする。

 「法律論だけではない歴史的、政治的な難しさがある。ある意味で、いろいろな情念が絡み付いている」(司法関係者)とも評される日本国憲法。これからどこへ向かうのか。

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県隊友会会長の小島健二さん

 

弁護士の大塚武一さん