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群馬県のニュース

《「共謀罪」法案 衆院法務委可決》「テロ対策に必要」「与党のおごりだ」 群馬県の議員ら 

更新日時:2017年5月20日(土) AM 11:00
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での可決を受け、本県の与党議員らは19日、「テロ防止に不可欠」と歓迎する一方、野党側は「強行採決は与党のおごりだ」と批判した。

 井野俊郎法務政務官(衆院群馬2区)は「国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠な法整備だ」と意義を強調。「衆院本会議や参院でも引き続き丁寧に説明したい」と述べた。

 自民党県連会長の山本一太参院議員は「法案がテロ対策に必要だとの理解は広がっている。参院でさらに丁寧に審議して成立を目指す」とした。公明党県本部代表の福重隆浩県議は結論の時期と受け止めながら、「今後も丁寧に説明してほしい」と注文を付けた。

 民進党の石関貴史衆院議員は、2005年10月提案の「共謀罪」法案を法務委員として廃案に追い込んだ経緯を念頭に「テロ防止にも条約批准にも全く必要ない」と訴え、「強行採決とは、与党の増長の極みだ」と非難した。

 共産党の小菅啓司県委員長は「強権政治にものを言えない社会をつくる法案。廃案を求める」と批判。社民党県連合の小林人志代表は「数の力で可決したことに憤りを感じる」とした。

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