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群馬県のニュース

ヤマダ電機が金融参入 住宅ローン販売 第3の柱へ 

更新日時:2017年4月14日(金) AM 06:00
 家電量販最大手のヤマダ電機(群馬県高崎市栄町、桑野光正社長)は金融事業に参入する。完全子会社の金融会社を通じ、グループ内の住宅関連子会社の顧客を主な対象に、住宅ローンやリフォームローンを販売する。住宅に関わる全てのサービスをグループ内で完結させて顧客を囲い込み、将来的に家電、住宅に次ぐ事業の第3の柱として収益拡大を目指す。

 14日に一部金融商品の販売を始める。ローンの金利や手数料を低く設定し、独自のポイント制度も活用することで、家電を含めて顧客の需要や条件に応じた金融商品を提案する。

 金融子会社はヤマダファイナンスサービス(同所、古谷野賢一社長)で、昨年5月に設立した。金融商品を取り扱うための手続きは3月に完了し、事業化の準備を進めていた。

 取り扱う金融商品は住宅金融支援機構と提携した長期固定金利住宅ローン「ヤマダフラット35」や、つなぎ融資のための「ヤマダフラットつなぎ」、低金利での借り入れを促す「ヤマダリフォームローン」など。

 ヤマダフラット35は、住宅事業を手掛ける子会社のヤマダ・エスバイエルホームとヤマダ・ウッドハウスの顧客を対象に販売する。手数料を、ポイント還元分を含めて国内で最も低い水準に設定することを打ち出し、ヤマダグループで住宅造りをする利点を強調する。将来的に他社で住宅購入した顧客にも販売できるようにし、フラット35市場で占有率1位を目指す。

 ヤマダリフォームローンはキャンペーン期間中に指定のリフォーム商品を購入すれば「金利ゼロ」とする。全国のヤマダ電機店舗のリフォームコーナーで取り扱う。リフォームの際に家電を買い替える顧客が多いため、借り入れの一部を家電購入に活用できるようにする。

 ヤマダ電機は2011年に住宅事業に参入。「スマートハウス・リフォーム事業」として、現在売上高の1割を占めている。12日に傘下のベスト電器(福岡市)の完全子会社化を公表するなど主力の家電販売に力を入れながら、相乗効果が見込める住宅、金融といった分野の事業拡大を目指す。

 ヤマダファイナンスサービスは「有利な条件で金融商品を提供することで、お客さまには喜んでいただき、家電、住宅事業を支えたい」としている。

※詳しくは「上毛新聞」朝刊有料携帯サイト「上毛新聞ニュース」でご覧ください。

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