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群馬県のニュース

国保のビッグデータ活用して健康寿命延伸の課題探る 

更新日時:2017年1月14日(土) AM 11:00
 県民の健康寿命を延ばすため、群馬県と県立県民健康科学大(前橋市)は新年度、国民健康保険(国保)のビッグデータを活用して病気と生活習慣の相関関係や、地域ごとの健康面の課題を探る事業に乗り出す。分析を基に、課題解決のためのシンポジウムを県内各地で開くなど、県民の健康増進に役立てる。増え続ける医療費の抑制や、県民の生活の質向上につなげる。

 分析には国保加入者のレセプト(診療報酬明細書)や健康診断の結果、生活習慣の聞き取りなど、さまざまな情報を関連づけたビッグデータを活用する。県が約3200人を対象とした本年度の県民健康栄養調査のデータも利用して、運動や睡眠、喫煙、飲酒、所得などが、病気の発症にどの程度影響を与えているか調査。改善すべき生活習慣の課題を明らかにし、施策に生かす。

 本年度、県が糖尿病に特化して実施した国保のビッグデータ分析では、県内では県央に高血糖が多く、北毛には肥満が多いなどの傾向があった。新たな分析を通じて要因を明らかにし、地域ごとに健康寿命を延ばすための効果的な方策を探る。

 分析結果を踏まえ、地域ごとのシンポジウム開催も検討。公民館や小学校など細かい単位で出前講座を開いたり、小規模自治体の保健福祉部署を支援する構想もある。

 県は健康上の問題で生活に支障がない「健康寿命」を男性で2010年の71.07歳から19年度に72.30歳、女性で10年の75.27歳から19年度に76.20歳に延ばすことを目標としている。昨年9月には実践すべき生活習慣をまとめた「ぐんま元気(GENKI)の5カ条」を定め、健康寿命延伸の県民運動を始めた。事業は職員が独自の新政策を提言する「政策プレゼン」で提案され、実現することになった。

 県保健予防課は「科学的な分析を通じて課題を明らかにすることで、効果的な施策につなげたい」と説明している。安倍政権はビッグデータの活用を成長戦略の一環と位置付け、観光客増など地方振興に生かすための「官民データ活用推進基本法」が昨年12月に成立。都道府県や市町村にビッグデータに関する推進計画策定を求め、新たな観光ルート開発や災害時の渋滞発生防止に役立てようとしている。

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