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群馬県のニュース

若者へ浸透急げ 選挙権18歳以上で初の衆院選 

更新日時:2017年10月8日(日) AM 11:00
 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた初の衆院選の公示を10日に控え、立候補予定者や陣営はホームページ(HP)や会員制交流サイト(SNS)を活用して若年層への情報発信を図っている。18、19歳の投票率低迷を踏まえ、各選挙管理委員会は啓発活動を強化したい考えだが、急な衆院解散で思うようにいかないところもあるようだ。

 「都市部と異なり、県内で閲覧する人は限られるかもしれないが、若年層になじみのあるツールを駆使して幅広い世代に周知したい」と、自民前職の陣営幹部は話す。

 陣営が活用するのはフェイスブック。立候補予定者が個人的に使用しているのとは別のアカウントを衆院選用に用意。選挙期間中の行動予定を記すほか、集会の様子を写真付きで報告する予定だ。

 希望の党前職の選対はHPでの情報発信に力を入れる方針。「閲覧者は関心の高いネットユーザー」との判断からだ。システムエンジニア経験者を招き、HPのリニューアルを急ピッチで進めている。

 共産新人の陣営は、SNSに詳しいスタッフが活動の様子を投稿するほか、立候補予定者も若年層にツイッターで発信する予定という。

 若年層への啓発活動は県内各選管の喫緊の課題だが、急な衆院解散で活動は後手に回っている。県選管は大学生や高校生らに選挙日程などを記載したウエットティッシュを配る予定だが、公示後にずれ込む見通しだ。

 4月の市長選、5月の県議補選での若年層の投票率低迷を受け、衆院選前の広報強化を予定していた館林市選管は「掲示板や投票所などの手配に追われ、若年層に絞った啓発活動ができない」と嘆く。

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