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人口増へ施策県と28市町村 相談窓口や就業支援 

 
人口増加を目指し、群馬県と県内28市町村が移住相談や住宅確保、就業支援などの施策に取り組んでいることが16日、分かった。各自治体とも都市部からの移住希望者の呼び込みに知恵を絞っている状況だ。

 共同通信が全国の自治体を対象に調査し、県内では太田市と上野村を除く33市町村と県の計34自治体が回答を寄せた。

 取り組んでいる具体的な施策を見ると、「都市部でのPRや相談窓口の設置」が最も多く、県と25市町村が実施。大半が東京都内の窓口や各地の移住イベントで、地元の魅力を発信している。

 空き家バンクの運用など転入者への「住居提供」は12市町村、補助金制度の運用など「就業・開業支援」は県と13市町村、実際に現地を訪れてもらう「体験ツアー」は県と8市町村が取り組んでいる。

 施策の成果については「体験ツアーは移住希望者にイメージを持ってもらいやすい」(前橋市)、「就業支援策で新規就農者が定着した」(明和町)などの回答が寄せられた。人口増加策を「行っていない」としたのは榛東村と吉岡町。「検討している」は草津、高山、邑楽の3町村だった。
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