若年層への啓発に注力

少子化を食い止めるため、医療の立場から産み育てやすい地域社会づくりを進めています。具体的には「プレコンセプションケア」と呼ばれる、元気な赤ちゃんを産むための体づくりの支援です。働く女性が増え、ストレスを抱える中で体のケアができず、妊娠しづらかったり、産前産後に問題が起こったりする現状があります。従業員の健康を増進させ、企業の業績も上げる「健康経営」という考え方の中で、企業と連携して健康づくりを応援していきます。

生殖に関する身体の機能を知る、ヘルスリテラシーの向上も重要です。関係機関ともに、年齢、性別問わずに様々な場所で学べる体制の整備を考えています。若年層で増えている子宮頸（けい）がんの予防啓発活動もその一環です。罹患（りかん）すれば子どもを産めなくなることがあり、命に関わる場合もあるので、予防ワクチンの大切さを含め、正確な情報発信に力を入れています。

合わせて、20歳くらいまでの若者たちが無料で気軽に相談できる「街の保健室～ユースクリニック」を始めました。コロナ禍で対面相談が難しい中、通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などを活用したオンライン相談です。匿名で相談できるので、セーフティーネットとして機能することも期待しています。

コロナ禍による出産控えで、今年は分娩（ぶんべん）数が減ると予想されています。産科の経営も厳しくなり、「お産難民」問題が再燃する恐れもあります。産科はいわばライフライン。自治体や企業、教育機関と連携しながら、全力で少子化解決に取り組んでまいります。