堀越 拓治
住宅金融支援機構 地域業務第二部長

地域活性化 金融で支援

新型コロナウイルス感染症は住宅業界にも爪痕を残しました。昨年9月末時点で全国の持ち家・分譲住宅の着工件数は前年同月比14%減、最長35年の長期金利固定ローン【フラット35】の申請件数は10%減。5、6月にはご返済が困難となったお客さまが増加し、返済方法変更などの対応に追われました。今後も取扱金融機関と連携し、お客さまのご相談に対応してまいります。

機構は、省エネ性や耐震性など一定の技術基準を満たす住宅取得の場合に一定期間金利を引き下げる【フラット35】Sを用意、住宅の品質向上に貢献してきました。近年は、地方創生の観点から地方公共団体と連携し、子育て世帯向け政策、移住・定住政策などに対する助成と合わせて【フラット35】の金利を一定期間引き下げる制度も創設。群馬では前橋市、富岡市、中之条町と協定を締結しています。また、60歳以上の住宅取得・維持を応援するため、【リ・バース60】を提供。住宅の取得やリフォームなどに利用でき、毎月の支払いは利息のみ、元金は亡くなった後、物件を売却するなどして返済する商品で、近年ご利用が増えています。

来年度から新たな中期計画期間となります。基本的には現在の取り組みを継続する方針で、各地域の政策に寄り添い、【フラット35】や【リ・バース60】で支援するほか、多発する自然災害への対応として災害復興住宅融資を通じた被災者支援の取り組みも実施します。今後もお客さまのニーズに的確に応え、金融面から住環境の向上と地域活性化のお手伝いをしてまいります。

住宅金融支援機構 首都圏広域事業本部 地域業務第二部

企業団体情報

法人名 住宅金融支援機構 首都圏広域事業本部 地域業務第二部
所在地 〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20 大宮JPビルディング11階
電話番号 0120-0860-35
公式サイト https://www.flat35.com/