2021年に県警が預かった拾得物は10万9677件で、単純比較できる17年以降では2番目に多く、5年連続で10万件を超えたことが県警のまとめで分かった。拾得物の届けは年々増えていたが20年は減少し、2年ぶりに増加した。同年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が影響し、その後に社会経済活動が緩やかに再開したことで増加したとみられる。

 会計課によると、改正遺失物法が施行された07年以降、拾得物の件数は増え続けた。19年には11万6585件に達したが、20年は10万1586件に減少した。

 21年の拾得物のうち、内容物をそれぞれ数える「点数」で最も多かったのは会員証類の2万8464点。キャッシュカード類1万5524点、保険証類1万686点、プリペイドカード類6239点と、財布に入っているようなカード類が上位を占めた。財布は5番目に多い6145点、ハンカチなどの生活用品が5440点などと続いた。

 現金は計1億9651万4857円。1件としての最高額は562万円で、無事に落とし主が見つかり返還されたという。

 21年に落とし主へと返還された拾得物は1万7504件だった。

 同課は拾得物の早期返却のため、落とし物をしたことに気付いた場合は早めに遺失届を提出するよう呼びかけている。全国の警察がインターネット上で公開しているデータベースの活用も促す。

 遺失物法は、拾得物を預かってから3カ月を保管期間と定める。期間中に落とし主が現れた場合、拾った人は価格の5~20%を受け取ることができる。落とし主が見つからない場合は拾った人の物になるが、権利を放棄するか2カ月以内に受け取らない場合、所有権は都道府県に帰属する。