厚生労働省は9日までに、全国の基幹的な水道管のうち、その場所で想定される最大規模の地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」が2020年度末時点で40.7%だったと発表した。前年度比0.2ポイント減でほぼ横ばい。群馬県は41.9%だった。政府は国土強靱(きょうじん)化基本計画で28年度末までに適合率を60%にする目標で、同省は「依然、低い状況。財政や技術的な支援を進める」としている。

 厚労省によると、接合部が壊れにくいなどの耐震適合性のある管の延長は4万5831キロで、前年度比1805キロ増加。一方で耐震化が遅れている簡易水道事業の一部が統合され、前年度と比べ総延長が4850キロ増の11万2505キロとなったため全体の耐震適合率は低下した。

 都道府県別の適合率は、高いのが神奈川県72.8%、東京都65.3%、千葉県59.8%。最も低いのは高知県の23.8%で、秋田県24.7%、岡山県25.7%と続いた。

 群馬県は全国平均を1.2ポイント上回った。県食品・生活衛生課水道係は「県水道ビジョンに基づき、災害レジリエンス(復旧力)の観点からも各市町村と連携して耐震化の向上に努めたい」としている。

 この他、浄水施設の耐震化率は38.0%(前年度比5.4ポイント増)、配水池は60.8%(同2.2ポイント増)だった。国は22年度予算案に建設事業費の負担軽減への財政支援を盛り込むなど、継続して耐震化に取り組んでいる。