来年4月29日の任期満了に伴う群馬県議選(定数50)に向け、自民党県連は18日、前橋市内で選挙対策委員会を開き、各支部が申請した現職26人を1次公認することを決めた。定数の6割に当たる30議席以上を目指す。立憲民主党県連など野党も地方組織を強化するため、議席増を狙っており、早急に態勢を整えたい考え。選挙が約1年後に迫り、各党は党勢拡大に向けた準備を加速させている。

 自民県連選対部長の星名建市幹事長は選対委員会後の取材で、最低でも30議席を目指すことを明らかにした。擁立する新人の数で目標議席数は変わるとしながら、「今後2次、3次と公認するが、全員の当選に全力を注ぎたい」と述べた。

 県連所属の現職29人のうち、中沢丈一、岸善一郎、泉沢信哉の3氏は各支部から申請がなく、1次公認しなかった。中沢氏は今期限りで引退する意向で、岸氏は内規の年齢制限で公認対象外となる可能性がある。泉沢氏は館林支部が「9月の市議選後に公認申請するか決めたい」としているという。星名幹事長は「県政や国政の安定のためにも、県議会での議席拡大が必要」とした。

 立民県連の県議5人は、自民に次ぐ第2会派のリベラル群馬(6人)に所属。昨秋の衆院選を受けて党の再生が課題となる中、県連幹部は「党勢拡大のためには地方議員を増やすことが大切。県議選まで約1年と迫り、早急に態勢を整えていきたい」と語る。当面は参院選の準備を優先しながら、早い段階で対応を決めたいとしている。

 公明党県本部は福重隆浩代表が衆院選に転出したことで県議2人となっている。新たな候補者を擁立し、前回県議選で獲得した3議席以上の確保を目標に掲げる。水野俊雄幹事長は、党が地方議員と国会議員が連携して政策を実現するネットワーク政党だとし、「多くの人の声に耳を傾けるためにも、3議席以上を狙いたい」とする。

 共産党県委員会も現状の2議席から、議会運営委員会や代表者会議に委員を出せる「交渉団体」の要件となる3議席目を狙う。小菅啓司委員長は「あらゆる可能性を検討し、最善を尽くしたい」とし、「コロナ下で県政の在り方が強く問われている。県政は国政にもつながる大切な役割を果たす。県議選は非常に政治的な重みがある」と強調した。

 一方、2月下旬に設立した国民民主党県連は現時点で県議選に新人を擁立することは考えていないとした。社民党県連合も候補者を立てる予定はないという。