上毛新聞は25日、県内関連企業を対象にした2023年春入社の新卒採用計画のアンケートをまとめた。回答した110社のうち、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、今春より採用を「増やす」と答えた企業は42%と前年から9ポイント増加した。増加は2年連続で、40%超となるのは19年の調査以来。企業に新型コロナ以前の採用意欲が戻ってきたことがうかがえる。

 製造・食品や卸・小売り、サービスを中心に、事業規模拡大や異業種への進出による採用増が多く、採用抑制を転換させる動きが見られた。

 採用予定数が、「今春並み」は48%で前年比2ポイント増。「減らす」は3%で4ポイント減、「未定」は7%で5ポイント減だった。今春より採用人数を2倍以上増やす予定の企業は15社で、全体の14%を占めた。

 採用を「増やす」と答えた企業が「今春並み」を上回ったのは、サービスと情報通信の2業種。サービスは、「増やす」と回答したのが7社、「今春並み」は5社、「未定」は2社だった。情報通信は「増やす」が3社、「今春並み」は2社、「減らす」が1社だった。

 増やす理由を二つまで選択してもらったところ、「事業規模拡大や異業種への進出」を挙げた企業が26社と最も多かった。「(定年退職を除く)離職者を補うため」が23社、「内定辞退を見越して」が10社と続いた。「事業規模拡大―」は前年24社とほぼ横ばいだった一方、「離職者を補うため」が前年の13社から増加した。

 その他の理由には、女性活躍推進を目指すことによる女性の採用増(製造・食品業)や、定年退職者の補充(同)が挙がったほか、コロナ下で打撃が大きかった製造・食品業や卸・小売り業では前年度からの反動増もあった。

 一方、採用を減らす理由として、「正社員以外の雇用で補うため」「業務の合理化・効率化を図るため」「新規出店を予定していないため」「パートの比率を上げるため」が挙げられた。

 構成比が大きい製造・食品では「増やす」と回答したのは13社、「今春並み」は17社、「未定」は2社。卸・小売りは「増やす」が12社、「今春並み」が15社、「減らす」が2社、「未定」が3社だった。

 新型コロナの影響や、ロシアによるウクライナ侵攻を採用人数の増減の理由に挙げた企業は現時点ではなかった。

 【調査方法

継続調査をしている企業を中心に、県内に本社や拠点を置く162社を対象として4日からアンケートを実施。25日までに寄せられた110社(回答率67.9%)の回答を集計した。