厚生労働省は26日、政府の物価高対策に盛り込まれた低所得世帯の子ども1人当たり5万円給付について、早ければ6月から支給を開始する検討に入った。実務を担う自治体の状況によって、支給時期が前後する可能性もある。

 低所得のひとり親世帯と住民税非課税の子育て世帯が対象で、児童扶養手当や児童手当を受け取るために登録している口座に自動的に振り込む。高校生しかいない世帯など、口座登録がない場合は、自治体への申請が必要になる方向だ。