上毛新聞が行った2023年春の新卒採用計画アンケート(110社)で、来春卒業する学生向けのインターンシップ(就業体験)を「行う予定」とした本県関連企業の割合は6割を超えた。選考前に学生に対して仕事内容ややりがいなどをアピールすることで、採用につなげたい考えのようだ。一方で、人手不足などを理由に実施が難しいとする企業もあった。

 インターンシップを「行う予定」としたのは69社(63%)。「入社前に業務を理解してもらうことで、採用後のミスマッチを防ぐことができる」(サービス)や、「早期から学生に会社や職種に対し興味を持ってもらいたい」(小売り)などの声があった。

 これに対し「行う予定はない」としたのは20社(18%)だった。「人手不足でしっかりと対応ができず、採用につながっていない」(運輸)や「受け入れ時期や受け入れ部署の態勢が整っていない」(製造)など、受け入れ側の事情で難しいケースが多かった。「未定」は21社(19%)だった。

 政府主導の選考日程の指針(3月に会社説明会、6月に採用面接解禁)については、回答した108社のうち「昨年同様従わない」が37社(34%)、「昨年従ったが、今年は従うのをやめる」が2社(2%)だった。これらを合わせた「従わない」は36%となり前年調査と同率で、改めて日程ルールが形骸化している状況が浮き彫りになった。

 一方で、「昨年同様に従う」は54社(50%)、「未定」は15社(14%)だった。

 面接の開始時期について、「昨年並み」としたのは81社(75%)。「遅くする」は1社(1%)にとどまり、「早くする」は26社(24%)あった。

 開始を早める理由については、「早く動かないと、良い学生に会えないため」(小売り)や「解禁前から内定をもらっている学生が多く、準じていると採用できない」(建設)など、採用活動の早期化に対応するためとの回答が目立った。

 経団連と大学側でつくる産学協議会は、選考前のインターンシップに参加した学生の評価などの情報を、採用に活用できるようにすることで合意した。24年度卒の学生から適用される見通しで、就活の前倒しに拍車がかかる可能性がある。政府指針に従うとした企業からは「学生には学業に専念してもらいたい」(金融)との意見もあった。