東京外国為替市場の円相場が1ドル=120円台後半の円安水準となっていることについて、群馬銀行(前橋市元総社町)の深井彰彦頭取は26日の定例会見で、「生活実感からするとマイナス面が大きい」と述べ、「(景気が後退する中で物価が上昇する)スタグフレーション的になる」との懸念を示した。

 県内では自動車などグローバル企業については「為替自体はプラスの面もある」とした半面、本県で盛んな畜産や食品加工業では飼料や食材の輸入価格が上昇している点を指摘。生産コストの上昇分を価格転嫁しなければ企業の収益が圧迫されるが、所得が改善しないままでは消費が冷え込む可能性も危惧した。

 円安を巡り日銀の黒田東彦総裁は18日、国会答弁で「(日本経済に)全体としてプラスだが、過度に急激な変動はマイナスに作用する」と述べている。