改選期を迎える参院議員の任期満了(7月25日)まで3カ月を切り、各党とも決戦に向けた準備を本格化させている。新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰対策の成否などが問われる今夏の参院選。各党県内組織の代表者に戦略や抱負を聞いた。

 ―岸田政権、自公政権の評価は。

 岸田文雄首相はコロナの第6波やロシアによるウクライナ侵攻といった難しい課題に対し、しっかりと取り組んでいる。内閣支持率が落ちていないことからも、自公政権は多くの国民の信頼を得られていると思う。「聞く力」を前面に出して国民と共に歩む姿勢を示しており、これからも国民目線で信頼される政権運営を続けてくれると期待している。

 ―参院選の目標、争点は。

 目標は群馬選挙区での圧勝と、比例で一人でも多い公認候補の当選だ。コロナの第7波も危惧されるが、傷んだ経済の立て直しも急務。感染症対策と経済対策の両立は難しいが、その道筋を国民に示すことが求められる。また、ウクライナ侵攻は安全保障の在り方を国民に問いかけている。岸田首相は国家安全保障戦略を年内に改定する方針を示している。これらが争点になると思う。

 ―「自公対野党」の構図の中での戦略は。

 第1次安倍内閣下の2007年など、参院選での敗北が政権交代につながったこともある。コロナとウクライナ侵攻という内政、外交の両面で大きな課題を抱える現在、日本の政治にとってはしっかりとした政治基盤を築くことが重要。本県では野党の一本化には至っていないものの、油断することなく、公明党と連携して戦い抜きたい。

 ―「トリガー条項」の凍結解除など公明党と考え方のずれも生じている。

 連立は1999年の小渕内閣から始まっており、群馬県は自公政権のルーツと言える。下野した際も連立の絆が崩れることはなく、20年余り協力関係を積み上げてきた。政策の上で多少の不協和音があったとしても、友党関係が簡単に崩れることはない。県議会18選挙区の中には自公が競合していない選挙区もある。任意で参院選の協力を呼びかけたところ、公明党を応援できる議員も多くいた。本県では自公の協力関係は維持されると確信している。

 ―県連として党公認候補をどう応援していくか。

 群馬選挙区は中曽根弘文候補が7期目を目指して出馬するので、県連として必勝態勢で臨む。参院選は自民党を支持する多くの職域団体が独自の公認候補を出しているので、県連所属の県議もそれぞれ支援する候補がいる。職域団体ごとの公認候補に支援県議を募り、応援態勢を整えている。目標はもちろん全候補の当選だ。

 ―成人年齢が18歳に引き下げられた。若い世代へどうアピールするか。

 10代の投票率は全国的に低く、本県も同じ傾向にある。県議会では高校生や大学生を招いて県議と意見交換する取り組みを続けている。若者の訴えが大きなうねりとなって社会を変えることもある。成人と認められた18歳以上は、改めて自分の権利を行使してほしい。党本部では河野太郎広報本部長を中心に交流サイト(SNS)を活用して政策を発信していく。

 

 ほしな・けんいち 県議4期(渋川市区)。2019年から現職

 

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