―岸田政権、自公政権の評価は。

 公明党は「小さな声を、聴く力」を掲げており、同じく「聞く力」が強みの岸田文雄首相には親近感を持っている。別の政党なので意見が違うのは当然で、連立を組む中で徹底的に議論して答えを導き出し、責任を共有して日本の政治を前に進めてきた。先日も物価高騰の緊急対策の財源について、補正予算案を編成することで自公の間で合意した。政権が発足して半年が経過し、より呼吸が合ってきていると思う。

 ―参院選の目標、争点は。

 「比例800万票で7議席、選挙区7議席」が党の目標で、県本部は比例で命を守る政策を訴える竹内真二氏の再選を目指して全力を尽くしたい。2年以上に及ぶ新型コロナウイルスとの闘い、ロシアの武力によるウクライナ侵攻という世界的な脅威の中、次々と対策を打ち出すためにも政治の安定は不可欠。衆院選は政権選択選挙と言われるが、歴史から見て政治の流れが大きく変わるのは参院選。そのためにも今回は負けられない。

 ―「自公対野党」の構図の中での戦略は。

 この23年間、自民党と公明党は選挙の時だけ手を組むのではなく、共に風雪を耐えてきた。選挙を重ねる中で、政党間の信頼関係だけでなく、地方議員同士や支援者同士の絆も太くなっている。安全保障や経済政策など重要政策でさまざまな意見があるが、答えを導き出し政策決定してきた。信頼に基づいた協力関係の中で、参院選もしっかりと共闘していきたい。

 ―群馬選挙区では自民が公認候補を立てる。

 自民党としっかり話し合い、お互い良い関係の合意点を見いだして、できることをやりたい。現在は国会議員、県議、各種団体、支援していただいている企業などさまざまなところで参院選の準備を進めている。やれることからまず始めているという状況。

 ―与党の一角としての役割をどう捉えているか。

 「大衆とともに」という結党の精神が示されて今年で60年になる。大衆の中に入り、本当に苦しんでいる中小零細企業の皆さん、そして国民の声を聞いて、それを政策に直結させていくのが公明党。例えば、飲食料品は8%に据え置く軽減税率を導入したり、コロナ下で1人当たり10万円を給付したりした。公明党が政権の中にいることで弱い立場の方々の声をしっかり政策に反映できる。国の意思決定に関与していることは大きい。

 ―成人年齢が18歳に引き下げられた。若者にどうアピールしていくか。

 4月から「ボイスアクション2022」という若者の意見を街頭で直接聞くアンケート調査を群馬を含む全国各地で行っている。これまでも携帯料金の引き下げや出産育児一時金など若者の意見を聞いて実現してきたが、周知しきれていないのは事実。交流サイト(SNS)といった媒体を通じて情報発信していきたい。若者には自分たちの1票が政治を動かし、未来を切り開くことを実感してほしい。

 

 ふくしげ・たかひろ 県議5期を経て昨年の衆院選で初当選。2013年から現職

 

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