―国民民主党県連を2月28日に設立した。党本部は全国で都道府県組織を立ち上げているが、設立の狙いと活動は。

 国民民主党を知ってもらい、次期参院選で比例代表での票の掘り起こしに力を注いでいくということが大きい。

 旧国民民主党は旧立憲民主党とともに2020年、新たな立憲民主党に合流した。今年2月に発足した県連は、新立民に当時合流しなかった新たな国民民主党の所属議員らで構成。浅野哲衆院議員(茨城5区)が代表を務め、民間産業別労働組合(民間産別)系列の前橋、太田、大泉の各市町の議員5人と、党所属国会議員4人が役員として参加している。「改革中道」の理念を共有できる仲間を増やし、日本や群馬を変えていけるよう取り組んでいきたい。

 ―国民民主は、与党と連携する場面も少なくないように見える。岸田政権をどう評価するか。

 エネルギー価格の高騰を受け、補助金の拡充によるガソリン価格引き下げなど与党との交渉で実現できたものもある。だが、「給料が上がる経済」の実現や「人づくりこそ国づくり」といった観点では、まだまだ不十分。国民民主は旧来型の野党の慣例にとらわれることなく、政策本位の姿勢で国民のためになることに関しては党派を問わず交渉を行い、問題があるものには対案を示した上でしっかりと議論していきたい。

 ―参院選群馬選挙区では連合群馬が白井桂子氏(60)を擁立し、立民県連が推薦する。国民県連は4月18日に白井氏の推薦方針を決めて党本部に上申したものの、結論には至っていない。県連の思いは。

 国民と立民の党本部の関係性、他選挙区での状況が本県にも影響しているのだろう。ただ、群馬には後藤克己氏(立民県連会長)をはじめとして、もともと一緒にやっている仲間が多い。日頃の人間関係でつながっているので、連合群馬、立民県連と三者一体となって参院選に臨みたい。「群馬は一つ」だと中央にもアピールしていきたい。

 仮に党本部が推薦を出さなくても、国民県連独自で白井氏を支援するという選択肢も十分にある。(昨年の衆院選以降)野党の国会議員が県内に不在となっている状況の中で、働く仲間に参院議員になってもらい、地域や労働者の声を届けてもらいたい。

 ―参院選で重点的に訴えたい政策は。

 ウクライナ情勢の緊迫化による原油・原料価格の高騰などを原因として、物価が上がっている。その一方で、日本は長期にわたって景気が低迷しており、賃金が上がらない「スタグフレーション」が起きつつある。こうした状況を改善するため、消費税やガソリン税の減税を中心とした「家計減税」を行うとともに、給料が上がる経済の実現を目指す。人への投資では教育格差解消のため、予算配分を見直していく一方、教育国債の発行も視野に、教育・科学技術予算を倍増して「人づくり」を進めていきたい。

 

 くぼた・たかし 太田市議4期。議長を経験。パナソニックグループ労働組合連合会出身

 

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