本県に国内唯一の自動車生産拠点を置くSUBARU(スバル、東京都渋谷区、中村知美社長)は12日、国内で電気自動車(EV)の自社生産を開始する計画を発表した。EV専用の生産拠点を群馬製作所の大泉工場(大泉町)に新設し、2027年以降の稼働を目指す。スバルはガソリン車の生産に力を入れてきたため、他社と比べるとEVへのシフトが出遅れていた。新たな拠点を整備することで、世界的に需要が拡大するEVへの対応を加速させる。

 同日の決算発表に合わせて明らかにした。

 エンジンや変速機を製造する同工場敷地内に、EV専用の建物と生産ラインを新設する。25年ごろには、完成車を組み立てる太田市の矢島工場で、ガソリン車と並行して、EVの生産を開始する。

 電動化戦略の加速に向けた生産体制の再編に、今後5年間で計2500億円の投資を予定している。

 同社は同日から、トヨタ自動車(愛知県豊田市)と共同開発したEVのスポーツタイプ多目的車(SUV)「ソルテラ」の受注を開始している。スバルが世界展開する初の本格EVだが、トヨタが生産を担当しており、自社では生産していない。

 現状はエンジン車が主力だが、30年までに全世界販売台数の40%以上をEVまたはハイブリッド車(HV)にする目標を立てている。

 同日の会見で中村社長は、市場のEVに対する関心や意見がここ半年から1年で急速に変わってきたことなどを紹介。「徐々にEVの車種や台数を増やしていきたい。お客さまを笑顔にできる商品開発、市場環境を踏まえた柔軟性のある生産体制を整えていく」と述べた。

 EV生産に力を入れる同社の対応について、太田市の清水聖義市長は「燃費が良く、コストがかからない車が求められている。時代に合った車を製造し、企業活動が活発になればありがたい」と期待する。

 県地域企業支援課は「長引く半導体不足など自動車業界を取り巻く環境が厳しい中、明るいニュース。県内企業も参入するチャンスになると思うので、自動車サプライヤー支援センターの活動などを通じて支援していきたい」とした。