農業の担い手確保に向けて対談する後藤村長(右)と諸藤社長

 不足する農業の担い手を確保するため、群馬県高山村は本年度、就農希望者の増加に向けた3カ年計画を始めた。年3人を目標に地域おこし協力隊の獲得を目指し、地元農家による研修や遊休農地を活用した農園整備などのサポートを充実させて定住につなげる内容。後藤幸三村長が13日、計画策定の委託先の民間企業代表者と対談し、今後の戦略などを話し合った。

 協力隊員に地元農家の研修や農園の運営を通じ、地域との関係を深めながら実践的に営農を学んでもらう。農園で収穫体験など観光客が気軽に楽しめるイベントも実施し、交流人口の増加にもつなげる。

 計画策定を受託したのは、貸農園業などを手がけるアグリメディア(東京都)。運営する農業専門求人サイト上で就農希望者にアンケートを行い、志向やニーズを分析。村内の農家への聞き込みで研修などの受け入れ態勢を調べ、計画に反映させた。

 アンケートの結果、就農希望者の約半数は農業法人などに雇用されることを希望していたが、村内の農家の経営体制では通年雇用が難しいため、協力隊の制度を活用することにしたという。

 アンケートでは自然の中での生活に憧れて農業を志す人は多く、山に囲まれた村の環境が強みとなる可能性は高い。一方、村を「知っている」と答えた人の割合は8.5%にとどまった。このため、同サイト上で村の農家や移住に関する情報発信を行い、知名度向上も図る。

 対談は道の駅「中山盆地」で行われ、後藤村長は「新規就農者をしっかり支援し、定住してもらえる環境をつくりたい」と力を込めた。同社の諸藤貴志社長は「若い人に人気のある有機農業に取り組む農家が複数いることなどをアピールしていく」と話していた。