2023年に日本で予定される先進7カ国首脳会議(G7サミット)の関係閣僚会合の誘致を目指す県と、自民、公明両党の群馬県関係国会議員10人で構成する「G7サミット関係閣僚会合群馬開催を目指す国会議員団」(会長・中曽根弘文参院議員)は19日、牧島かれんデジタル相ら4人の大臣と面会し、群馬県での開催を求める要望書を手渡した。

 議員団は中曽根会長のほか、福田達夫、井野俊郎、中曽根康隆、福重隆浩の各氏、県から宇留賀敬一副知事が参加。県はデジタル、労働、ジェンダー分野の閣僚会合開催を目指しており、一行は牧島デジタル相、金子恭之総務相、萩生田光一経産相、後藤茂之厚労相を訪問し直接要望。内閣府の野田聖子特命担当相宛てにも要望書を提出した。

 要望書は山本一太知事と、議員団の中曽根会長の連名で、「雄大な自然や豊富な農畜産物、良質な温泉による『おもてなし』は、必ずや各国参加者にもご満足いただけるものと確信している」と明記。「開催地としての責任を十分に果たすことができる」とし、特に3分野の会合が群馬県で開催されるよう要望している。

 要望後に取材に応じた中曽根会長は「都内からアクセスが良く、セキュリティーも良いことをアピールした。我々の会場の良さを各大臣に重く受け止めてもらったと思う」と群馬県開催への期待感を口にした。