群馬銀行(前橋市元総社町、深井彰彦頭取)と第四北越銀行(新潟市中央区、殖栗道郎頭取)との連携による収益や経費削減の効果が、1年余りで約15億円に上ることが19日、分かった。新たに開拓した協調融資などを中心に収益力が高まった。両行は2026年度までの5年間で、さらに80億円の連携効果を見込んでいる。

 両行は21年12月、連携協定「群馬・第四北越アライアンス」を結んだ。両行ともそれ以前に地銀連合「TSUBASA(つばさ)アライアンス」に参加しており、連携効果については群馬銀がつばさアライアンスに参加した20年12月以降から生じたとして、22年3月までの1年4カ月間を対象に算出した。

 同行によると、連携効果のうち大きな割合を占めるのは、両行間で情報共有しながら行った協調融資(シンジケートローン)だった。新潟県内の企業の中で、群馬県出身の経営者や群馬県に製造や営業拠点を持つ企業など、新たな融資先の開拓に成功した。脱炭素化に向けた事業に対する協調融資も好調だった。

 本年度は地域創生分野にも注力し、既に「企業版ふるさと納税活用セミナー」の共同開催が具体化している。両県の自治体職員や企業向けにセミナーを開くことで、両県に対するふるさと納税に関心を持つ企業に出合う可能性を広げていく。

 今後は行員の研修会などの人材育成や、店舗の共有化などを通して経費削減効果を生み出したい考えで、首都圏の行員寮の相互利用なども想定している。両行の収益に直結する企業の合併・買収(M&A)や事業承継、資産運用についても、共同キャンペーンを展開することを目指す。

 連携効果は本年度からの5年間の計画と合わせ計95億円を見込む。群馬銀総合企画部は「連携は順調に拡大している。顧客の発展とともに両行の収益を高め、両行の価値を向上させていく」としている。