子どもの居場所づくりを進めるため、群馬県は子ども食堂や学習支援などに取り組む団体への支援を拡充する。補助金の対象事業を広げ、新型コロナウイルスの影響下での活動継続や、団体同士が連携するネットワークの構築に必要な費用の一部を補助する。2017年度から行っている団体の新規開設への補助は継続し、子どもや保護者が利用しやすい環境整備を目指す。

 県によると、居場所提供をしている団体は4月1日現在、県内に計233カ所ある。団体に対して県は昨年10月、コロナ下での活動状況や困り事などを調査。感染対策のため、子ども食堂の半数以上が会食形式から弁当や食材の配布に切り替えていた。学習支援では多くが対面形式を継続し、「ネット環境や機材が整えばオンラインでも活動したい」などの意見が出た。

 ニーズを踏まえ、県は新たにコロナ下でも活動を続けるために必要なパーティション(間仕切り)や空気清浄機、オンライン学習に使うタブレット端末の購入などにかかる費用の半分を上限10万円で補助する。

 一方、活動継続には団体同士が情報交換したり、食料を融通したりするネットワークの構築も重要。新規補助金では、新たなネットワーク構築に必要となる事務用品や、食材保存のための冷蔵庫などの購入費も10万円を上限に補助する。既存のネットワークが活動を周知したり、ワークショップを開いたりするのにかかる費用も支援する。

 県私学・子育て支援課は「子ども食堂について知ってもらうイベントも企画している。子どもが地域の大人や仲間と関わり、安心して過ごせる場所を増やすために支援したい」としている。