群馬県高崎市の富岡賢治市長が高校生世代までの医療費を無料化する方針を固めたことが22日、分かった。入院費、通院費とも主に医療機関の窓口で支払う保険適用診療の自己負担がなくなる。2023年度中の開始に向け、詳細な制度設計やシステムの改修を急ぐ。

 子育て世帯の経済的負担を解消するため、県と市が半額ずつ補って無料化している中学3年までの医療費助成を市単独で拡大する。予算は年間約3億円(入院約3000万円、通院約2億7000万円)を見込んでいる。所得制限を設けない方針で、1万500人ほどが対象になる。

 18歳の年度末まで医療費を無料化する動きが県内外で広まっていることに加え、無料化に関する県内自治体の状況をまとめた5月7日付本紙報道も受けて出された市議会最大会派、新風会からの要望を踏まえて判断した。

 富岡市長は「経済的な負担を軽減し、子どもたちが安心して医療を受診できるようにしていきたい。子育ての安心感を高めたい」としている。

 予算規模の3億円は中学3年生に対する医療費助成の状況を踏まえ、新たに必要となる「最大値」として推計した。医療機関への周知や関係機関との調整を進め、助成開始時期などを詰めた上で、23年度当初予算に関連費用を計上する考え。