ロシアによるウクライナ侵攻を受け、群馬県内企業の85%以上が経営へのマイナス影響を懸念していることが、23日までの東京商工リサーチ前橋支店のまとめで分かった。コロナ禍から経済社会活動が立ち直りつつある中、2月下旬に始まったウクライナ侵攻による新たな経済リスクへの懸念が高まっていることが浮き彫りとなった。

 調査は4月1~11日にインターネットで実施し、96社が回答した。マイナスの影響を「受けている」と答えたのは32.3%(31社)、「今後影響が見込まれる」としたのは54.2%(52社)だった。このうち影響の表れる時期については、86.5%(45社)が「6カ月以内」と回答した。

 マイナスの影響を「受けている」または「今後影響が見込まれる」と回答した83社を業種別にみると、製造業が44社と最も多かった。次いでサービス業ほかが13社、建設業12社、卸売業5社だった。

 経営への影響(複数回答)に関する質問では、「原油価格高騰に伴う利益圧迫」が36.6%(53社)と最多。「原油以外の原材料高騰に伴う利益圧迫」が34.5%(50社)、「為替変動による利益圧迫」が11.7%(17社)で続いた。

 中小企業を中心に、生産、部品調達がしにくくなったという声もあった。多くの企業が、生産コストの上昇による利益の減少や、サプライチェーン(供給網)の混乱を懸念していることが分かった。

 同支店は「ウクライナ情勢が幅広い業種に影響を与えていることが明らかとなった。半年以内に影響が出るとみている企業の多さも懸念要因で、注視していく必要がある」としている。