国や県、民間調査機関が公表する県内主要経済指標(2022年2月~4月)が出そろった。新設住宅着工戸数や消費者物価指数(生鮮食品を除く、20年=100)は前年同月を上回ったが、公共工事保証取扱高、新車販売台数などは下回った。

 3月の新設住宅着工戸数は前年同月比14.0%増の939戸。内訳は持ち家が同6.4%増の515戸、貸家が同37.6%増の150戸、分譲住宅が同19.1%増の274戸だった。貸家と分譲住宅の増加が全体を押し上げた。

 同月の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が前年同月比0.7%増の100.8で、7カ月連続で前年を上回った。原油高騰の影響で、電気代や灯油を含む他の光熱などが上昇した。

 4月の公共工事保証取扱高は、件数が前年同月比4.1%減の679件で、請負金額は同6.8%増の246億2800万円だった。前年度に保証した関越道阿能川橋での工事の反動減があったが、前橋市庁舎の改築工事や大泉南小校舎の改修工事などの大型工事が金額を押し上げた。

 同月の新車販売台数は前年同月比15.9%減の3600台で、8カ月連続で前年を下回った。半導体など部品不足に伴う減産で供給が滞った。