グループワークに取り組む参加者

 災害時に自家用車を拠点に避難生活する「車中泊避難」への理解を深めようと、県災害福祉支援ネットワークなどは26日、前橋市のJAビルで集合研修を開いた。県災害派遣福祉チーム(ぐんまDWAT)の先遣隊員をはじめ、保健所や自治体の職員ら約30人が参加。被災地での実例を通し災害時における対応を学んだ。

 いずれも全国各地で防災啓発活動に取り組むオフィス園崎の園崎秀治代表と、高知防災プロジェクトの山崎水紀夫代表がそれぞれ登壇。車中泊避難に関しての考え方を伝えた。

 園崎代表は熊本地震の災害関連死者数が直接死の4倍以上に上ったことを指摘。避難所の生活環境が悪いことや受け入れ人数に限りがあることから「車中泊を増やさざるを得ない」とした。

 山崎代表は大規模避難所として使われる体育館の生活環境に言及。災害関連死の要因となる「温度」「湿度」「衛生」で車中泊に大きく劣ることを指摘した。ペットや家族の健康状態などから車中泊を選ぶ傾向も増加しているとして、「車中での避難者支援を現実問題として考えていくべきだ」と訴えた。

 講演を踏まえ、参加者は車中と体育館の生活環境を比較したり、エコノミークラス症候群対策や車中泊の受け入れ条件などを話し合ったりするグループワークを実施。車中泊避難の許可条件やルールの周知方法など、車社会の本県での体制づくりについて意見を交わし合った。