群馬県大泉町が2024年度の実施方針を明らかにしている町立保育園の民営化に保護者から疑問の声が上がっている問題で、全3園の保護者代表と村山俊明町長との会合が27日、町役場で開かれた。村山町長は民営化後の最長1年間を移行期として現在の特徴的な保育内容などを維持する方針を示し、今後も継続的に意見交換することを確認した。

 民営化対象の南、西の2保育園と北保育園から6人が参加。村山町長はこれまで3回実施した保護者説明会での町担当者の説明不足を陳謝した上で、町の厳しい財政状況など民営化の背景を説明。「将来を見据えた施策」と理解を求めた。

 保護者は一定の理解を示しつつ、民営化への不安や現在の保育園への愛着を訴えた。民営化の時期を現在の園児が全員卒園する27年度に延期するように求める声もあった。

 終了後、北保育園の保護者代表は「町長と話をして理解が進んだ部分もあった。町長のリーダーシップでみんなにとって良い着地点を見つけることができたら」と話した。