今夏の参院選を前に、上毛新聞が県内の大学生と専門学校生らを対象に行ったアンケートからは、若者の投票への考え方と政治に対する意識に家族や教育が影響を与えている状況が浮かんだ。

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 普段、家族が選挙に行っているかについて「行っている」「たまに行っている」とした若者のうち、参院選で投票に「行く」と前向きだったのは計68.0%と7割近くに上ったが、「行かない」と消極的だったのは計19.3%にとどまった。

 一方、家族が投票に「行っていない」「あまり行っていない」とした若者で、投票に前向きだったのは計19.8%にとどまり、消極的な考えは計64.8%に上った。家族の投票行動が、子どもの投票意識に大きな影響を与えるとみることもできそうだ。

 家族の投票行動と若者の政治への関心の関係を見ると、家族が投票に「行っている」「たまに行っている」とした若者のうち、政治に関心が「ある」「どちらかというとある」は計56.8%。「あまり行っていない」「行っていない」のうち、関心が「ある」「どちらかというとある」は計34.1%だった。選挙における家族の行動が、若い世代の政治への関心にも影響している。

 学校教育も一定程度、若者の投票意向に影響があるとみられる。学校で政治や選挙の仕組み、ルールを教わったかの設問に「教わってきた」「ある程度教わってきた」と答えた「教わった層」のうち、投票に「行く」としたのは計62.4%と半数を大きく超えた。

 一方、「教わっていない」「あまり教わっていない」とする「教わっていない層」のうち、投票に「行く」は43.8%で過半数を割り込んだ。高校や大学で主権者教育が行われているが、生徒らが教わったことを実感できれば、投票意識が向上する可能性が示された。

 また、「教わった層」のうち政治に関心が「ある」「どちらかというとある」は計55.6%で、「教わっていない層」のうち「ある」「どちらかというとある」の計43.8%を10ポイントほど上回った。

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