地域企業が課題を正確に把握し、自ら経営改革に取り組めるよう支援するため、関東経済産業局は4日までに、「官民合同企業支援チーム」伴走型支援事業の実施地域として、群馬県の桐生、太田両市と静岡県富士市を選定した。地域の中核的な中小企業の「稼ぐ力」を強化し、自力で自社改革を進められるように助言していく。

 民間の専門人材と同局職員による支援チームが、同事業に意欲的な自治体と連携する形で継続的な伴走型支援を行う。同局が2019年度から取り組み、21年度までに9自治体と連携して約50社を支援した。

 本年度は公募の結果、桐生、太田、富士の3市が選定され、約2年間にわたって支援事業が展開される予定。支援企業については、各自治体がリストアップした地域企業の中から国が選定する。

 桐生市では、地元商工会議所と市職員が同チームに参加し、支援終了後も随時フォローアップしていく。市商工振興課は「自社の課題を発見する中で、自社改革を推進していく力を身に付けられる」と期待する。

 太田市は、同局と共に支援対象企業の選定を進めている。市産業政策課は「事業承継や人材育成、組織内連携など外部から見えにくい分野の課題を洗い出し、自社改革の推進力向上につながる支援をしたい」などとしている。