コロナ禍で所得が減った個人事業主などを支援する国の持続化給付金を巡り、うその申請で給付金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた佐賀県みやき町、不動産業手伝い、被告の男(41)と京都市、無職、被告の男(26)の論告求刑公判が5日までに、前橋地裁(稲田康史裁判官)であった。検察側は「組織的かつ職業的な犯行で悪質」などとして、両被告にそれぞれ懲役5年を求刑した。

 検察側は論告で、仲間への申請名義人の紹介の依頼や虚偽の確定申告書の作成など、両被告が犯行の主導的役割を果たしたと指摘。事件の発覚前に上司が捜査機関に申告していることから、自首が成立するとした弁護側の主張に対し、上司に犯罪事実を申告しただけで自首の要件は満たしていないと主張した。

 41歳の被告の弁護人は執行猶予付き判決を、26歳の被告の弁護人は寛大な判決を求めて結審した。

 論告などによると、両被告は仲間と共謀し2020年7月、コロナ禍で所得が減った個人事業主であるかのように虚偽の書類を作成して申請し、給付金計1800万円を詐取したなどとされる。