2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、群馬県片品村と東京電力パワーグリッド渋川支社は6日、環境・エネルギー分野での「共創推進に関する連携協定」を締結した。省エネや太陽光発電など再生可能エネルギーの活用を進め、尾瀬の自然保護で培った知見も共有する。

 連携期間は5年間。エネルギーの地産地消、自然環境が持つ多面的機能の維持向上、生物多様性の保全も含む7事項を掲げた。

 村役場で締結式を開き、梅沢志洋村長はエネルギー分野の連携に加え、「東京電力グループの尾瀬での保全活動の経験を生かし、自然の多様な機能の維持向上を共に進めていく」と述べた。

 同社が県内自治体と脱炭素・循環型社会の実現に関する協定を結ぶのは初めて。黒田英嗣渋川支社長は、電源の脱炭素化や電気自動車などの利用促進による需要の電化、送配電ネットワークのデジタル化を一体的に進めるとし、「地域の持続的な発展に貢献できるよう、課題解決に全力で取り組む」と語った。

 村は2月に五つの「ゼロ宣言」を表明。尾瀬国立公園の「尾瀬かたしなエリア」が4月、環境省の「ゼロカーボンパーク」に登録された。