物価高騰などの影響を受ける低所得のひとり親世帯に児童1人当たり5万円を支給する国の特別給付金について、群馬県は6日、担当する23町村の対象児童が約2500人と明らかにした。児童扶養手当を受給している場合は24日に自動的に振り込まれる予定。受給していない場合は町村役場へ申請が必要となる。

 支給対象のひとり親世帯のうち、申請が必要なのは①公的年金(遺族年金や障害年金など)を受給しているため児童扶養手当を受給していない②新型コロナウイルスの影響で家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準になっている―のいずれかの場合。

 申請書は今後、県ホームページから入手できるほか、町村窓口でも受け取れる。県は申請漏れがないよう町村役場などにリーフレットを配布して周知する。児童福祉・青少年課は「分からなければ、町村の窓口に相談した上で申請してほしい」としている。12市については各市が担当する。

 6日の県議会本会議で大和勲氏(自民)の質問に答えた。県は本年度一般会計5月補正予算案に関連事業費1億2900万円を計上している。