群馬県内自治体で官製談合が相次いだことなどを受け、群馬県は「県職員倫理規程」を制定し、本年度から運用を始めた。利害関係者との禁止行為に、①金銭などの贈与を受けること②供応接待③関係者負担によるゴルフ―などを挙げ、県民に疑惑を抱かれたり、不信を招いたりすることを防止する。利害関係者とゴルフをする場合や、自己負担でも1万円以上の飲食については届け出制とした。

 8日の県議会総務企画常任委員会で説明した。県総務課は「県民全体に奉仕する立場との自覚を再度促し、襟を正していきたい」と強調した。

 県はこれまでも他の都道府県や中央省庁などで不祥事が発生した際は職員に通知を出し、綱紀粛正を呼びかけてきた。ただ、官製談合が2019年に高崎市、20年に沼田市、21年に前橋市と次々と明らかになり、総務省の接待問題も発生。これらを背景に倫理規程の制定を本格的に検討し、4月1日に施行した。

 対象は知事部局と労働委員会事務局の一般職員で、職員が守るべき心構え「倫理行動規準」も盛り込んだ。県民の疑惑や不信を招くことやハラスメント、年齢や性別、国籍、障害などを理由とした不当な差別的言動を禁じている。

 通常の儀礼の範囲の香典や、式典、祝賀会などでの飲食の提供は例外とし、学生時代の同級生、地域の知り合いといった私的な関係の場合は例外も設ける。