覚書を交わす細谷社長(左)と吉田署長

 群馬県高崎北署(吉田武署長)は9日、IT関連企業のアイティーエム(高崎市、細谷勤社長)と「犯罪の起きにくい社会づくりに関する覚書」を締結した。社員が高齢者宅を訪ねる際、特殊詐欺や交通事故への注意を呼びかけるなどして連携する。同署が企業と覚書を結ぶのは初めて。

 同社は市から、1人暮らしの高齢者などを対象とした「高齢者等あんしん見守りシステム」や、小型のGPS機器や衛星情報を利用して徘徊(はいかい)した高齢者を保護する「はいかい高齢者救援システム」の委託を受ける。高崎署と2015年に覚書を交わしたが、高崎北署の発足を受け改めて締結した。

 同社社員は機器の点検や電池交換などで同署管内の高齢者宅を訪ね、その際に特殊詐欺や交通事故防止の啓発に当たる。地域のパトロールなども行う。

 同署で開いた締結式で細谷社長は「働きながら社会貢献でき、社員の働きがいにつながる良い機会」と話した。吉田署長は「多くの人の目で見守ることで地域の絆が強まり、安全安心につながる」と期待を込めた。