集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は違憲で平和的生存権などが侵害されたとして、県民ら約200人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第3回口頭弁論が9日、東京高裁(鹿子木康裁判長)で開かれた。証人尋問で憲法学者の青井未帆・学習院大教授が原告側の証人として出廷し、一審前橋地裁判決が示さなかった憲法判断を行うように求めた。

 青井教授は著書などで安保法制法の違憲性を広く一般に訴えている。原告側が求めた憲法判断が一審前橋地裁判決で示されなかったことについて、「人権保障よりも軍事が優先される危険がある」とし、司法が憲法判断に踏み込むべきだと訴えた。

 国側は引き続き控訴棄却を求めた。

 全国22の地裁・地裁支部で起こされた集団訴訟の一つ。一審前橋地裁判決は「権利や法的利益が侵害されたとは認められない」などとして請求を棄却し、原告側が控訴していた。