新型コロナウイルスの影響で低迷が続く地域経済の活性化に向け、太田市が10月をめどにデジタル地域通貨を導入する方針であることが10日、分かった。スマートフォンのアプリと専用カードを併用する仕組みで、紙に印刷した「太田市金券」は来年度に廃止する方向。

 構想では、1人当たり最大2万円までチャージ(入金)可能で、金額に対してポイントを付与する。プレミアム率は30%に設定し、10月ごろ販売開始。使用期限は年度内とする。

 約3万4千人の購入を見込み、市内千店舗以上での利用を想定。13日開会の市議会6月定例会に、関連事業費約9億7千万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提案する。

 スマートフォンの扱いに不慣れな高齢者に配慮し、専用カードでも決済できるようにする。カード決済設備がない店舗については、整備費の半額分まで(最大10万円程度)補助する方向で検討する。

 集計や換金などの作業が効率化され、印刷費もかからず、行政コストの削減につながるメリットがある。