2日に降ったひょうの被害について、群馬県は15日、西毛地域を中心とする5市町の農作物や農業用施設の被害総額は8億3400万円で、被害面積は992ヘクタールに上ったと発表した。13市町村に被害をもたらした5月27日の降ひょうと合わせると、被害総額は17億6千万円に達した。

 県によると、出荷最盛期だったウメの被害が最も大きく、高崎と安中の両市で被害面積は310ヘクタール、被害額は3億1900万円に上った。ナシが1億6千万円、ナスが8100万円と続き、小麦とスモモにも影響した。

 ハウスのビニールが破れたり、ガラスが欠けたりする園芸施設の被害は228戸、1億6700万円に及んだ。平年比3割以上の減収が見込まれる被害があったことから、県は県農漁業災害対策特別措置条例を適用する方針。

 降ひょう被害を受け、JA群馬中央会やJA全農ぐんまの役員らが15日、県庁を訪れ、被災農家の救済と頻発する自然災害への対策を求める要請書を山本一太知事宛てに提出した。

 要請書は同中央会と県農協農政対策本部の連名で、①被災農家に応じた助成措置や技術指導などの支援徹底②県被災農業者向け復旧支援事業の適用と制度拡充③災害に強い農業づくり対策と復旧支援の充実・強化―を求めている。

 同中央会・各連合会の唐沢透会長が県農政部の小沼義晴副部長に要請書を手渡し、「被害は甚大で、生産者の落胆ぶりは見るに堪えない。救済に向け県も力を貸してほしい」と訴えた。

 隣接する埼玉県では2、3日で計約38億4900万円分の農業被害が確認されていた。