金子恭之総務相が自治体ごとのマイナンバーカード普及率を国が配る地方交付税の算定に反映させる考えを示したことについて、太田市の清水聖義市長は20日、自身のツイッターで「筋違いではないか」などと主張した。

 上毛新聞の取材に対し、清水市長は全国のマイナンバーカードの普及率が16日時点で約45%と低いのは総務省の責任が大きいと強調。交付税が自治体間の財源の不均衡を調整し、財源不足を補うものである点を踏まえ、「地方自治体の権利を侵すのは論外だ。普及率が上がらない責任を地方に転嫁しないでほしい」などと述べた。

 普及しやすくなる利用環境の整備も求めた。

 同省は清水市長の投稿について「特にコメントすることはない」としている。

 国は2023年3月末までにほとんどの住民に普及させる目標を掲げており、金子氏の発言は普及率の高い自治体を財政面で優遇し、遅れている自治体に普及促進の取り組みを促す思惑があるとみられる。本県の6月1日時点の普及率は約38%。