人権侵害の疑いがあるとして前橋地方法務局が2021年に受理した人権侵犯事案は前年比45件(35.7%)減の81件で、2年連続で過去最少となったことが同法務局のまとめで明らかになった。20年も新型コロナウイルス感染拡大の影響で例年を大幅に下回ったが、さらに減少した。事案を把握する主な手段の一つである対面相談会の開催がコロナ下で減ったことが一因とみられる。同法務局は事態把握が遅れないようにメールなどによる相談制度の周知を図るとしている。

 まとめによると、全体の受理数が減少する中、増加したのは「プライバシー関係事案」。前年比2件増の22件で、類型別で最も多かった。8割近くが「ブログやSNSに顔写真や名前などの個人情報を載せられた」などインターネットに関する事案だったという。

 上司のパワハラや同僚の嫌がらせなど「労働権関係事案」も同じく2件増の17件だった。

 一方、DVなどを含む「暴行虐待」は16件減の17件、近隣トラブルなどの「住居・生活の安全関係」は13件減の3件だった。

 同法務局は「暴行虐待など刑事事件になり得る事案も多い。顕在化している事案の解決に向け啓発活動をするとともに、メールや電話など対面以外の相談方法があることも周知していきたい」としている。