上毛新聞は参院選群馬選挙区(改選数1)に立候補した5人に、政策に関するアンケートを実施した。暮らしや外交・安全保障、地方活性化といった課題に各候補者はどう向き合うのか。原油や穀物の国際的な価格高騰に加え、円安の進行によって物価が上昇する中で、候補者の大半は国の対策は不十分だと指摘する。家族の形が多様化し、制度導入を求める声がある選択的夫婦別姓については賛否が分かれた。

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 同選挙区には、NHK党新人の小島糾史氏(46)、政治団体「参政党」新人の新倉哲郎氏(43)、自民党現職の中曽根弘文氏(76)=公明党推薦、無所属新人の白井桂子氏(60)=立憲民主党推薦、共産党新人の高橋保氏(64)が立候補している。

 帝国データバンクのまとめでは、食品主要105社が年内に1万品目超の値上げを予定。県内のレギュラーガソリンの小売価格は1リットル当たり170円台で高止まりする。政府は補正予算を組み、ガソリンなど燃料価格抑制のために石油元売り会社に支給する補助金を継続。予備費を使って、低所得の子育て世代などに給付金を支給する。

 日本の物価高騰対策はうまくいっていると思うかを尋ねると、「どちらでもない」を選んだ中曽根氏以外はいずれも「いいえ」と回答。中曽根氏は政府の事業の効果を見極める必要があるとし、「ウクライナ情勢を巡る今後の不確実性は高まっており、各産業分野で必要な措置をさらに検討し対策を取らなければならない」とした。

 これに対し、白井氏は「物価上昇対策といえるものはほぼ存在していない」と批判。「経済政策として労働者の収入増、賃上げの推進がなければ日本経済の再生はありえない」と所得向上の必要性を指摘した。

 高橋氏は「紙幣乱発でインフレにする政策は破綻している」とした上で、「生産拡大を伴わない物価のつり上げは不況下でのインフレをつくるだけ。消費税減税、賃上げ、年金拡充などで国民の懐を温めるべきだ」と主張する。

 夫婦が望む場合、結婚後もそれぞれの姓を使うことを認める選択的夫婦別姓に対する賛否も聞いた。別姓を巡っては、夫婦別姓を認めない民法などの規定は憲法に反するとして事実婚の夫婦が起こした家事審判の決定で、最高裁大法廷が昨年、「合憲」との判断を示している。

 小島、白井、高橋の3氏は選択的夫婦別姓に賛成の立場。高橋氏は「『家』に縛られる時代ではありません。誰もが輝く社会への一歩」と賛意を示し、白井氏は現状について「『強制的』夫婦同姓制度であり、前時代的な発想と言わざるを得ない」と非難した。小島氏は「夫婦どちらかの姓に統一するか、しないかの選択肢はあってしかるべきだ」とした。

 一方、新倉、中曽根両氏は選択的夫婦別姓の導入に反対する。中曽根氏は最高裁の決定を踏まえ、「旧姓の通称使用が社会で広く通用するよう促進し、婚姻によって不利益や不便を感じることのない制度を構築していくべきだ」と主張した。