エネルギー価格上昇に対し群馬県民は節約してしのぎ、低燃費車や省エネ機器の導入はわずか―。群馬経済研究所(前橋市)は28日、エネルギー価格上昇に伴う県民生活への影響調査の結果を発表した。省エネルギーにつながる住宅設備や家電の導入、車の買い替えは、初期費用が高いことを課題として挙げる。7月10日投開票の参院選では高騰するエネルギー価格への対応も焦点の一つとなっており、国を含めた公的機関による補助金の充実を求める声も大きかった。

省エネ機器は高価 導入補助求める声

 エネルギー価格上昇で家計支出は、「かなり増えた」が45.0%、「多少増えた」が51.1%、「増えなかった」が3.9%だった。

 支出や生活の具体的な変化については複数回答で尋ねた。「エネルギーの使用量を減らした(機器・設備導入以外で)」が45.9%、「エネルギー以外の支出を抑えた」が23.7%、「使用するエネルギー単価を抑えた」が12.4%と続いた。

 耐久消費財の購入に動いた人は少なかった。「車をハイブリッド車に替えた」が4.3%、「省エネルギー住宅設備・家電製品を導入」が2.9%、「低燃費車(ハイブリッド車、電気自動車以外)に替えた」「蓄電設備を導入」が各1.9%だった。

 今後の支出や生活行動がどう変化するかに関しては、エネルギーの使用量を減らすことや、エネルギー以外の支出抑制、使用するエネルギーの単価抑制が多かった。車の買い替えや住宅設備、家電製品の導入は広がらず、実際に取った行動と似た傾向だった。

 電気自動車やハイブリッド車、太陽光発電、蓄電設備の4品について導入の問題点を複数回答で尋ねた。4品とも「導入コストが高い」が最も多く、59.9%~69.0%。導入するために求めるのは「補助金」で52.7%~64.1%と最多。「価格(工事費)の引き下げ」が37.6%~50.9%と続いた。

 同研究所は「公的機関の補助制度もあるが、知られていないためニーズをつかみ切れていない。支援策の内容の充実とともに周知を強化する必要がある」と指摘する。

 県内在住の学生を除く20歳~80歳未満の男女に4月21~28日、インターネットで調査し、975人が回答した。