参院選(7月10日投開票)で、政府の新型コロナウイルス感染症への対応や経済政策の是非は主要な争点となっている。これまでの対応を踏まえ、将来的な感染症の危機にどう向き合うか。群馬選挙区(改選数1)に立候補した5人に、アンケートで意見を聞いた。

 これまでのコロナ対策はうまくいっていると思うかとの質問に、自民党現職の中曽根弘文氏(76)=公明党推薦=のみが「はい」を選択。「検査医療体制が充実し、ワクチン接種も進んでいる。社会経済活動も動きだしており、国民の暮らしや産業も少しずつ活力を取り戻しつつあると考える」と理由を記した。

 これに対し、政治団体「参政党」新人の新倉哲郎氏(43)、無所属新人の白井桂子氏(60)=立憲民主党推薦、共産党新人の高橋保氏(64)の3人はいずれも「いいえ」と回答。NHK党新人の小島糾史氏(46)は「どちらでもない」を選んだ。

 理由として、白井氏は「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の効果の科学的検証も行われていない。飲食店の時短についても十分な検証がなく、次の新興感染症についても感染防止策がない」とし、高橋氏は「成り行きまかせ。本気でコロナの克服を目指すなら、陽性率が数%になるくらい、もっと本格的にPCR検査を拡充しなければならない」と批判を強めた。

 コロナ下での経済政策の是非を巡っては、中曽根氏が「うまくいっている」、他の4人は「うまくいっていない」とした。

 高橋氏は「困っている人を本気で助けることから経済の好循環をつくる」とフリーランスや自営業者への補償の拡充を訴える。白井氏は「(経済的な補償の)線引きが曖昧で、恩恵を受けられる人とそうでない人の格差が大きい。給付金の支給も遅く、ひとり親家庭に影響が出ている」、新倉氏は「物価上昇、円安、景気回復の兆しが見えない」と批判した。

 一方の中曽根氏。政府は1兆円の地方創生臨時交付金などで新しい経済成長を促す取り組みをしてきたとしつつ、「ウクライナ情勢で物価高騰が想定以上のスピードで進む。これまで以上に臨機応変の対応が必要だ」とした。

 岸田文雄首相は自らの看板政策「新しい資本主義」で、人材、科学技術、新興企業、脱炭素・デジタル化の4本柱へ投資を重点化する成長戦略を描き、賃上げ推進や就業支援などを分配政策として掲げる。

 新しい資本主義を評価するかについては、中曽根氏のみが賛意を示し、新倉、白井、高橋の3氏がいずれも「いいえ」、小島氏が「どちらでもない」と回答した。