2021年度に群馬県議会の9会派に支給された政務活動費の収支報告書が1日、県議会ホームページで公開された。支給総額は1億6860万円で、使わずに県に返還された「残余額」は8.6%に当たる1454万6216円だった。残余額は前年度比18.9%減と2年連続で減少し、金額は公開されている17年度以降の5年間で最も少なかった。

 使途別では、人件費や事務費などの「活動補助費」が前年度から0.4ポイント減ったものの、63.8%と最多だった。次いで印刷物の発行や発送などに使える「広聴・広報活動費」が0.8ポイント増の34.4%、視察や研修にかかった費用などに充てる「政策調査研究・政策立案活動費」は0.4ポイント減の1.8%だった。

 広聴・広報活動費の公聴費は0.7ポイント増、広報費と県政報告等活動費はそれぞれ0.1ポイント増と、いずれも前年度に比べ支出に占める割合は上昇。新型コロナウイルスの影響を受けながらも、各種団体との意見交換や県政報告会が徐々に再開されたことがうかがえる。

 残余額の割合は多い順に如水会77.0%(277万2077円)、公明党61.6%(553万9601円)、裕心会50.6%(136万6020円)。最大会派の自民党は前年度の4.8%から2.7%(280万円)に減少した。

 政活費は県議1人当たり月30万円で、所属する会派に支給されている。高崎経済大の増田正教授(政治学)は支給額を減らして議員報酬を上げる方法もあるとし、「いずれにしろ県民のために政活費を有効に使って政策を発議してほしい」とした。