人口減少と少子高齢化が全国各地で進み、地方活性化は待ったなしの課題だ。

 参院選群馬選挙区(改選数1)に立候補した5人に自公政権の「地方創生」がうまくいっていると思うか尋ねると、自民党現職の中曽根弘文氏(76)=公明党推薦=のみが「どちらでもない」を選び、他の4人は否定的な考えを示した。

 中曽根氏は全国各地の取り組みで実効性のある事例も多く出ているとし、「コロナ禍とウクライナ侵略の影響で、新たな視点から地方創生策を考える必要が出ている」と主張した。

 一方、掛け声ばかりで有効な具体策がないと批判するのは無所属新人の白井桂子氏(60)=立憲民主党推薦。「地方と政府の対話を積み重ね、実効性のある方針を策定する必要がある」とした。共産党新人の高橋保氏(64)は「ふるさと納税制度は抜本的に見直し、累進課税を軸に税制を改善して税金による再分配機能を強化するべき」とする。

 政治団体「参政党」新人の新倉哲郎氏(43)は「地方は活性化していない」と指摘した。

 地方活性化のために最優先で取り組むべき課題について記述式で聞いた。NHK党新人の小島糾史氏(46)は「税を含め可能な限りの権限移譲」を主張、新倉氏は「中長期的にみて、郷土愛や地元に対する思い、誇りを持てる教育が必要。根本的に地方を愛する人がいなければ、真の活性化はできない」と訴える。

 高橋氏は「地域産業を援助し、車がなくても暮らせる町や人々が日常的に交われるコミュニティー、安心して暮らし、子育てのできる地域をつくる」などとした。白井氏は「税と社会保障の一体改革を進め、地方と国の税の配分を見直し、地方が自由に予算を立てられるように縛りをかけない制度の構築」と回答した。

 中曽根氏は「起業や新産業創出を支援し、食料安全保障の点から農林畜産業の魅力を高め、コロナ禍で傷ついた産業の活性化を図り、雇用をつくる」とした。

 首都機能を地方に移転、分散するべきか聞くと、白井氏が「はい」、他の4氏は「どちらでもない」と答えた。

(おわり、参院選取材班)