10日投開票の参院選に合わせ、上毛新聞はインターネット上でアンケートを実施し、選挙や政策に対する有権者の意識を探った。重視する政策について選択式(三つまで可)で尋ねたところ、「景気・雇用」が63.6%と突出して高く、新型コロナウイルスの影響下での景気回復を確かなものにしてほしいとの思いが浮き彫りになった。「社会保障」が38.0%、「医療・福祉」が33.3%、「外交・安全保障」が30.7%と続いた。

 投票に行くかどうかの質問に、8割以上が投票する(した)と前向きな一方、5.1%とわずかだが「投票しない」と答えた人がいた。どうすれば投票に行くかを尋ねたところ、このうち41.6%が「ネット投票が可能になったら」と回答した。ただ、「どうなっても投票はしない」という人もいた。

 候補者の情報を得る手段については「新聞やテレビの報道」が64.5%で最も高く、「インターネットやSNS」52.8%、「選挙公報」39.3%と続いた。候補者は選挙カーで各地を巡るなどして政策を訴え、支持を呼びかけるが、「遊説や街頭演説、ミニ集会など選挙期間中の運動」は23.8%にとどまった。

 自由記述で国政に対する要望を聞いたところ、「日本人が安心して暮らせる社会保障をしっかりしてほしい」(パート・アルバイトの40代女性)や「政策に対する責任感をもっと明確にしてほしい」(自営業の60代男性)といった声が上がった。

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 群馬選挙区には届け出順に、NHK党新人の小島糾史氏(46)、政治団体「参政党」新人の新倉哲郎氏(43)、自民党現職の中曽根弘文氏(76)=公明党推薦、無所属新人の白井桂子氏(60)=立憲民主党推薦、共産党新人の高橋保氏(64)が立候補している。

 ネットアンケートには、6月27日~今月2日に本紙に掲載した候補者アンケートと同じ質問内容を一部盛り込み、同選挙区に立候補した5人と有権者の考えを比較する試みも行った。

 「新型コロナ対策はうまくいっていると思うか」という設問では、「いいえ」と答えたのが候補者5人のうち新倉、白井、高橋の3氏(6割)だったのに対し、有権者の割合は28.5%にとどまった。

 有権者で「はい」と答えたのは33.7%だったが、「感染者数を見る限りうまくいっているが、薄氷を踏む感じがしている」(40代男性会社員)など、不安を抱く人もいる。

 「どちらでもない」は37.6%で、「狙いや効果に疑問符の付く対策も多かったが、一方で世界的に見れば感染の広がりはまずまず抑えられた方だと言っていい。総じていまいちの評価」(50代男性会社員)などの回答理由が寄せられた。

 岸田政権が実行計画を発表した「新しい資本主義」を評価するかという問いには、候補者の6割(新倉、白井、高橋の3氏)、有権者の50.2%が「いいえ」と回答。「四つの目標設定自体は評価するが、実現までのロードマップが示されず、実現は未知数のまま」(60代男性会社員)などの意見があった。

 「どちらでもない」は37.2%、「はい」は12.6%だった。

 【アンケートの方法】上毛新聞のホームページから回答できるようにし、参院選公示前後の6月17~25日に実施した。231人が回答。県内202人、県外29人だった。