安全保障政策が参院選の主要な争点となる中、上毛新聞が行った有権者アンケートで、防衛費増額に賛成は41.6%、反対は39.8%と賛否が割れた。原油や穀物の国際的な価格高騰、円安進行によって物価が上昇する中、対策がうまくいっているかについては7割強が否定的だった。

 防衛費増額に肯定的な有権者からは「自分たちの身は自分たちで守らないといけない」(20代女性)など防衛力強化が必要だとする理由が目立った。

 否定派からは「交渉力を磨いてほしい」(30代女性)と平和的外交に期待する声や「経済対策に回して」(40代男性)といった意見があった。

 日本の物価高対策がうまくいっているかは「いいえ」が74.0%と最も高く、「物価の高騰に賃金が追い付いていない」(30代男性)と同様の理由が多かった。「どちらでもない」は19.9%、「はい」は6.1%だった。

 憲法は時代に合わせて変えるべきだと思うかという質問で、「はい」は59.7%に上る一方、「いいえ」「どちらでもない」はそれぞれ約20%にとどまった。

 賛成する人は「70年以上前のものでは時代錯誤があるから」(30代女性)と主張。反対する人は「解釈変更で十分対応可能」(20代女性)とし、どちらでもない人の中には慎重な議論を求める人が一定数いた。

 上毛新聞が候補者、有権者にそれぞれ行ったアンケートの結果も見比べた。

 群馬選挙区にはNHK党新人の小島糾史氏(46)、政治団体「参政党」新人の新倉哲郎氏(43)、自民党現職の中曽根弘文氏(76)=公明党推薦、無所属新人の白井桂子氏(60)=立憲民主党推薦、共産党新人の高橋保氏(64)が立候補。防衛費の増額に小島、新倉、中曽根の3氏が賛成し、白井、高橋両氏が反対した。

 物価高対策がうまくいっているかは中曽根氏が「どちらでもない」、他の4人は「いいえ」と回答。改憲は中曽根氏以外の4人が「どちらでもない」とした。