参院選(10日投開票)の群馬県での期日前投票が、2019年の前回と比べて低迷している。6月23日の初日は前回比20.5%増の6392人に上ったが、3日まで11日間の累計は前回同期比6.8%減の10万2466人と伸び悩む。県選挙管理委員会は、前回が知事選との同日選というプラス要素があったなどとし、今回との違いを指摘する。一方で、群馬選挙区(改選数1)に立候補したある陣営の幹部は「記録的な暑さの影響もあるのではないか」と推測する。

 期日前投票の累計は、30日までは2.0%増の6万4186人と前回を上回っていたが、9日目の1日に2.1%減の7万2318人となって以降、前回を下回っている。ただ、16年の前々回との比較では、11日間の累計が11.8%増と大きく伸びている。

 市町村別では、市部で太田や館林を除く10市が前回を下回った。町村部では前回を上回ったのが12町村、下回ったのが11町村とほぼ拮抗(きっこう)した。

 前橋市の投票者数は前回比40.6%減の7400人と大幅に減り、全体を押し下げた。同市では支所などの期日前投票所16カ所を毎回、投開票日直近の月曜に開設している。今回は公示が通常より1日早かった影響で、11日目には投票所増設の効果が反映されず、大幅減になった。

 市選管は「10日目まではほぼ前回並みの投票者数だったので、期日前投票所が増えた4日以降の状況も見極めたい」とした。

 県選管は「期日前投票の減少は残念。前橋市の状況なども注視しながら、投票を呼びかける活動をしていきたい」としている。

 19年の前回は山本一太知事が初当選した知事選との同日選で、参院選に立候補した3人はいずれも新人だった。期日前投票は16年を上回るペースで推移した一方で、最終的な投票率は48.18%と初めて50%を下回り、過去最低を更新。期日前投票の利用が多くても、投票率が高まるとは限らない一例を示した。

 流動的な要素があるものの、投票率を引き上げて票の上積みにつなげようと、4日までに開かれたある陣営の集会では、期日前投票の利用が少ない自治体の首長が投票を呼びかける場面があった。