群馬県前橋市内の小中学生らに1人1台貸与しているタブレット端末について、通信量が多く、長時間使用などを改善するように市教委が呼びかけた児童生徒は、昨年9月から6月までに延べ175人だったことが、市教委への取材で分かった。呼びかけ後も改善しない場合、保護者にアプリケーションなどの使用時間を制限する機能の活用などを勧めている。

 市教委によると、改善を求めたのは、高速通信「LTE」の通信量が1カ月で200ギガバイト以上か、2カ月連続で100ギガバイト以上だった児童生徒。月100ギガバイトは高画質の動画を平日に毎日2時間、土日に同3時間見た場合に相当する。利用状況を確認すると、娯楽目的で動画投稿サイト「ユーチューブ」などを長時間視聴していたケースが目立った。

 改善の呼びかけは①注意喚起のメッセージをタブレットに送信②学校に通知③警告メッセージの送信―の3段階で行い、改善しない場合は学校を通じて保護者にiPad(アイパッド)の制限機能「スクリーンタイム」を案内している。

 同機能の案内は2月から始め、6月末までに延べ15人が利用した。学校の面談で保護者からの相談を受けて案内した例もあった。利用後、通信量が10ギガバイト未満に減るなど改善が見られたという。

 市教委はタブレット端末の活用は今後も広がるとして、情報モラル教室や教職員向けの研修などに力を入れる方針。「児童生徒に正しい使い方を身に付けさせたい」としている。