観光庁から4月7日、2020年度の補正予算が発表されました。新型コロナウイルス感染拡大により、落ち込んだ観光消費回復へ向けた支援策や事業が出されました。①国内に向けた観光需要喚起策(1兆6794億円)②誘客多角化などのための魅力的な滞在コンテンツ造成(102億円)③訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(52億円)④訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモーション(96億円)―四つが柱です。

 いまだ終息のめどは立っていませんが、冷静に考えてみると、新型コロナウイルスの流行は、インバウンド業界全体の展望と分けて考える必要があります。なぜなら、長期的な視点で考えれば、今後国内の人口が減少していく日本経済にとって、重要な課題となっていることは変わらないからです。

 各地域の正確な観光情報や魅力を伝える県内の公式ウェブサイトに、機械翻訳が使われ、読み手に伝わらない文章のまま載っているケースもまだ多く、情報発信の基盤・体制づくりが必要です。

 東京五輪・パラリンピックの1年延期が決まった後、インバウンド事業を手掛ける弊社に対し、県内複数の自治体や各種協会の方々から「今できること」にフォーカスを当てた相談が増えています。このタイミングをプラスに捉え、冷静に情報収集と分析をしながら、今のうちにシミュレーションし、先ほど挙げた国からの予算を最大限活用したいと、積極的に動き始めています。

 「情報をこまめに収集」し、「適切なタイミングで、正確な情報を安易な機械翻訳を決して使わず、きちんと翻訳された内容を発信する」。この二つを実践することが大切です。終息後、影響を受けた自治体や観光地、観光事業者、観光施設などが回復に向けて、どのタイミングでどのような対応をするのか、今の段階で決めておくことが早期の回復につながります。

 今できる対応の一例として、「食の多様化対策」があります。当初の五輪・パラリンピック開催まで数カ月となっていたにもかかわらず、残念ながら食を提供する店舗で「ベジタリアン」「ヴィーガン」「グルテンフリー」「ハラル」などグローバル表記を見る機会が少なく、商機を逃しています。

 今、緊急事態宣言が出され、多くの飲食店が少しでも現状を打開しようとテークアウト販売に移っていて、テークアウトができる店舗のサイトが数多く立ち上がっています。弊社でも各サイト運営者たちと連携し、多様な価値観を持つ外国人でも購入できるように英語翻訳の手伝いを始めました。

 今後インバウンド対応を検討する上で、この「食の多様化対策」は最優先で取り組む価値のある施策といえます。コロナ終息後をどう行動するか、今から準備を。



グローリーハイグレイス社長 相京恵 高崎市白銀町

 【略歴】2004年に同社を設立。高崎市でレストランや英語による学童保育、インバウンド事業を運営する。外国人スタッフの雇用にも積極的に取り組む。同市出身。

2020/04/24掲載